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勧誘方針

                                                                                                                       

平成13年4月1日制定
平成20年5月27日改定
平成20年7月1日改定

当社は、お客様に金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、以下の方針を遵守いたします。

(1) 勧誘の対象となる者の知識、経験及び財産の状況に照らして配慮すべき事項

  • 当社は、お客様の資産運用規模、資産運用目的、資産運用方針等を十分把握した上で、それに沿った勧誘を行うよう努めます。
  • 当社は、お客様の資産運用に関する知識、経験等に照らし、運用内容やリスク内容の適切な説明を行うよう努めます。
  • 当社は、お客様の資産運用に関し、必要かつ十分な情報を、書面の交付等適切な方法で提供するよう努めます。

(2) 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に配慮すべき事項

  • 当社は、電話での勧誘はお客様の都合を考慮すると共に、訪問での勧誘はできる限り事前にお約束の上で行うよう努めます。
  • 当社は、電話や訪問を過度に重ねる等、お客様にご迷惑をおかけする勧誘を行わないよう努めます。
  • 当社は、広告・宣伝等の表示については、必ずコンプライアンス担当者が内容の確認を行い、適切な表示が行われるよう努めております。
  • 当社は、以下のような方法を用いた勧誘は行いません。

- 今後の金利や証券市場などの見通しについて断定的な判断を提供すること
- 一定の利回りが保証されているような誤解を与えること
- 元本が保証されているものと誤解されること
- 損失が生じた場合の補填等を約束すること
- 特別の利益の提供等を約束をすること
- その他、上記に類する行為及び、お客様に誤解を与えるような表現を用いること

(3) その他勧誘の適正の確保に関する事項

  • 当社は、社内研修により、役職員が知識を取得し、かつ、役職員が関係法令を遵守するよう努めます。
  • 当社は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律等の法令及び投資信託協会、日本投資顧問業協会、日本証券業協会の諸規則を遵守し、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めております。
  • 当社への苦情、ご要望、その他お気付きの点などありましたら、コンプライアンス担当者(電話:03-4530-7085)までお知らせ下さい。